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┃       金 融 年 金 イ ン フ ォ メ ー シ ョ ン

┃                    第175号  2018年11月1日
┃   NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク メールマガジン
┃             ホームページ http://kinyunenkin.jp/
┃     フェイスブック https://www.facebook.com/kinyunenkin/
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 このメールマガジンは、「連合」と提携して、労働組合・勤労者の立場
 から退職給付制度に関するコンサルティングや投資教育を展開している
 「NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク(略称:NPO金融年金
 ネットワーク)」が企画・編集・発行するものです。金融・年金に関す
 る情報や意見交換のスペースをご提供することを目的にしています。企
 画・編集には(株)格付投資情報センターのご協力を頂いています。
――――――――――――――――――――――――――――――――――
■■ 目次 ■■
●特集レポート
 企業年金コンサルティングの現場から(158)
●NPOトピックス
 ★今からでも聞いてみよう投資の話(49)
  コーポレートガバナンスについて(5)〜統合報告書の開示内容〜
 ★マーケットトピックス
  足元好調でも先行き難しい局面に
 ★年金トピックス
  企業型確定拠出年金(DC)の総資産額11兆6245億円、
  大手運管5社で73%を占める
  ―「年金情報」2018年運営管理機関の受託状況調査より―
●年金相談の現場から(83)
 年金分割制度とこのようなケースもあるという事例紹介
●NPOアクティビティー
 出版のお知らせ
 ◇《最新版・2018年版》 平成30年2月28日発売!!
 「労働組合のための退職金・企業年金ハンドブック」2018年版
 ◇《最新版》平成30年6月29日発売!!
 「働く人のための確定拠出年金ハンドブック」(第5版)
 ―2018年法改正対応―

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃ ■特集レポート
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 企業年金コンサルティングの現場から(158)

                (株)武南企業年金事務所代表 坂井信夫
 ◇◆◇
 加入者や事業主からは保険料が高いと言われ、受給者からは給付額が少な
いといわれる。保険料の未納者が増えていてこのままでは制度が破綻すると
いうメディアがあれば、どうせ我々の頃は年金ゼロでしょ、とこぼす若い世
代がいる。このような声をきいていると、公的年金制度とは、多方面で納得
や満足の得られにくい制度であるなと感じる。そこで逆説的に考えてみたい。
もしこの世から公的年金制度が今すぐ消えたらどうなるだろうかと。
 制度がなくなって起こることは、まず保険料の納付が不要になるのでコス
ト減になるし、加入者は手取り収入が増加するだろう。それから老齢年金の
受給者は、給付がゼロになるので、家計収入の相当程度が吹き飛ぶことにな
る。収入を公的年金のみに依拠している世帯では収入がゼロになる。
 親が年金を受給している加入者の場合、制度がなくなることでやることが
二つある。一つは、親に対して公的年金の給付額に匹敵するだけの経済的支
援、つまり仕送りを行うこと。二つ目は、年金のない自分の老後に備えるた
めの貯蓄を行うこと、これを両立させなければならない。親への仕送りの負
担感は、兄弟の人数によって変わってくるだろうが、もし一人っ子であれば、
その仕送り額は現実的なものだろうか。しかもその仕送りは親が鬼籍に入る
まで続くのである。
 次に老後の備えの貯蓄について。保険料負担がなくなれば、まずはその程
度は老後の貯蓄に回そうと考えるのは自然だろう。例えば年収600万円で本
人負担分の厚生年金保険料に相当する9.15%を貯蓄に回すとすれば、年間で
約55万円、20歳から60歳の40年間続けると約2,200万円積み上がる。ただし
これは手取り給与の中から捻出することになる。前述のように一定額を親へ
仕送りするという前提を置くと、さらに年収が増加しない限りこれ以上の貯
蓄はなかなか容易ではないのではないだろうか。
 さて仮に2,200万円の貯蓄ができ、退職金が同程度受け取れたとしてすれ
ば合計4,400万円の現金が積み上がる。老齢年金を受給するはずだった65歳
から取り崩していくとしよう。総務省の家計調査によれば65歳超のご夫婦世
帯のひと月あたりの平均支出は約25万円である。夫婦2人が仮に生命表の期
間だけ生存するならば、65歳男性の平均余命は19年半なのでその間の生活費
の総額は25万円×12ヵ月×19.5年=5,850万円となる。当初の貯蓄額は4,400
万円であったから、必死で貯めた貯蓄でもそれだけでは生活が破たんしてし
まう。差額は自助または自分の次世代次々世代に面倒を見てもらうことにな
る。
 人間は、生まれた瞬間から「死」に向かって生きていくわけであるが、そ
れがいつ訪れるのかはわからない。その訪れをコントロールできないとすれ
ば、貯蓄だけで老後生活を賄おうとすることにこそ、長生きのリスクは存在
するといえるのではないだろうか。
 充分な動労収入を得られるだけ働く体力のなくなった高齢者が受給する老
齢年金は、いつまで長生きするかわからないというリスクに備える「終身給
付」年金である。決して生活の全てを賄うほどに充分な給付額ではないかも
しれないが、高齢世帯の家計収入の「コア」としては充分な金額であろう。
厚生年金保険料が給与から天引きされることは、確かに痛みかもしれない。
しかし、前述の通りもし制度がなかったら、という状況を想像してみると、
老若男女問わず全ての日本人が、公的年金が存在することによって直接的、
間接的に現在何らかのメリットを享受していると筆者は思うのだが、いかが
だろうか。
 ◆◇◆

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃ ■NPOトピックス
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★今からでも聞いてみよう投資の話(49)――――――――――――――――
 コーポレートガバナンスについて(5)〜統合報告書の開示内容〜

          NPO金融年金ネットワーク 証券アナリスト 塩見雅史
 ◇◆◇
 上場企業が開示する統合報告書について具体的な開示項目を見ていきます。
経済産業省は2017年5月に「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス
〜ESG・非財務情報開示と無形資産投資の促進〜」を策定しました。以下を
ご参照ください。
 http://www.meti.go.jp/press/2017/05/20170529003/20170529003.html

 経済産業省は「企業価値向上に向けて、企業経営者と投資家が対話を通じ
て互いの理解を深め、価値協創に向けた行動を促すことを目指し、経営戦略
や非財務情報等の開示やそれらを評価する際の手引となるガイダンス(指針)
をとりまとめた。」としています。経済産業省はそのガイダンスの中で、基
本6項目を掲げています。それは価値観、ビジネスモデル、持続可能性・成
長性、戦略、成果と重要な成果指標、ガバナンス、などで、経営者はこれら
を統合的に投資家に伝えることが必要であるとしています。こうすることで
経営者自身も自社の経営の在り方を整理し、さらなる行動改善につなげるこ
とが期待され、一方で投資家は投資判断を下す材料を得ることができ、その
うえスチュワードシップ活動にも活用されることが想定されています。
 GPIFが2018年1月に発表した「優れている統合報告書」があります。これ
は株式運用機関から報告を受け、多くの運用機関から特に高い評価を得た「優
れた統合報告書」、「改善度の高い統合報告書」が記述されています。前者
では味の素、コニカミノルタ、オムロン、伊藤忠商事、丸井グループの5社、
後者では大和ハウス工業、住友金属鉱山、オムロン、住友商事、などの4社
が挙がっています。時間が許せば読者はこれらの企業の統合報告書を手に取
って、開示内容に触れて頂ければ幸いです。
 それでは具体的に開示項目を見ていきましょう。たとえば、両方で選出さ
れたオムロン株式会社は財務と非財務のデータ推移、事業ごとに財務目標と
サステナビリティ目標(SDGs)の併記、などによって、従業員にも理解しや
すくなっています。オムロンによればサステナビリティ方針は企業理念に基
づいた経営姿勢に拠ったものだとしています。エネルギーマネジメント、人
財マネージメント、ものづくりや環境、などにも触れていますが、企業理念
を具体化していくうえでも指標性が高く、経営にも理解しやすいものになっ
ています。役員報酬制度についてはサステナビリティ評価が組み込まれてい
ますし、同社の統合報告書は第3者機関であるESG評価機関の保証も受けてい
ます。このように一貫したストーリーに仕上げるために、どのような社会的
課題に取り組むか、企業としてその取り組みはどうするのか、定量・定性目
標をどう設定するのか、どのような価値を提供するのか、といった課題が同
社の統合報告書では明確になっています。投資家や評価機関からすっきりし
た内容に仕上がっていると高い評価を得ました。

 (注)SDGsとは、貧困への世界的な取り組み「MDGs(ミレニアル開発目標)」
を引き継いだ2015年に生まれた新たな取り組みです。SDGs(エスディージー
ズ)と読み、Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)の略
になります。国連本部で日本を含む193の加盟国の合意の下採択された17の
目標があります。
 ◆◇◆

★マーケットトピックス―――――――――――――――――――――――
 足元好調でも先行き難しい局面に

                 NPO金融年金ネットワーク
                 DCアドバイザー・CFP   宮本一弘
 ◇◆◇
 10月25日、東京株式市場は大荒れに見舞われ、日経平均株価は前日比
822.45円安い21,268.73円、翌26日は2,1184.60円、日中一時21,000円を割れ
る水準まで落ち込みました。年初来のリターンはマイナス6.94%になってい
ます。10月2日には24,270.62円と、バブル崩壊後の高値を27年振りに更新す
るという上昇相場があったにもかかわらず、あっと言う間に上昇分がすべて
帳消しになったと言えます。
 この東京市場の混乱は、米長期金利の上昇(10月10日:3・24%)と10月
10・11日の両日で1400ドル近く急落(その後も乱高下が続いている)した米
株市場の調整に引き摺られた結果とされています。
 米国では、好調な経済環境のなかで、9月末から10月初めにかけてNYダウ
が5日連騰。10月3日には26,828.39ドルと史上最高値を更新しました。しか
し、長期金利の上昇とFRBの利上げに対するトランプ大統領の執拗な口撃で
政策の信頼性が揺らいだ事、トランプ政権が仕掛ける貿易戦争(関税)への
警戒、かなり割高な水準で推移している市場の漠然とした調整不安、これま
で相場をけん引してきたFAANGと呼ばれるハイテク銘柄の先行きの業績見通
しの不安、特に、10月4日付でブルームバーグが報じた「中国産のマザーボー
ド基板に埋め込まれた極小の監視用のチップによりアップルとアマゾンのデー
タセンターが中国のスパイの監視対象になっている」ので米政府が、中国の
最先端技術盗用に対し断固たる措置を講じる検討をしていると報じられたこ
とで、FAANG株が値下がりを先導した形になったことが影響したとされてい
ます。
 東京市場は、経済のファンダメンタルそのものよりも、大規模な短期投機
資金が、市場規模が大きく、高速取引が整備されていて、規制も少ない東京
市場で活発に動いた結果と言われています。
 米国の実体経済は如何でしょうか。10月24日、FRBが発表した「地区連銀
報告」では、米経済自体は「大半の地区で緩やかに拡大した」との総括判断
を維持し、緩やかな利上げ路線を堅持する姿勢は変わっていません。ただ地
区連銀は、従来は関税の影響を「企業心理の悪化が懸念される」等、景況感
への影響として指摘して来ただけなのが、今回は、「多くの製造業が原材料
の値上がりを販売価格に転嫁した」(ミネアポリス)、「製造業の6割、小
売業の7割が仕入れ価格の値上がりに直面している」(ダラス)、「小売業
者は、消費者への価格転嫁は避けられないと言っている」(リッチモンド)、
「関税引き上げの影響が消費者に及ぶのは19年と言っている」(シカゴ)等、
物価の押し上げを警戒する意見と、「在庫積み増しの前倒し注文があり、今
後は、需要は低下する」(フィラデルフィア)、「鉄や木材の価格上昇は関
税の影響がある」(クリーブランド)、「中国への大豆輸出が急減した」(シ
カゴ)等、景気の下押しを警戒する意見の両面で、今後は実体経済に影響す
るとの見方に言及しています。
 10月26日、米商務省が発表した7〜9月期のGDP成長率(速報値)は、前期
比年率3.5%(前年同期比:3.0%)と高い伸びを記録しました。トランプ政
権が掲げる今年の成長率目標の3.0%は達成できる見通しです。米経済の約7
割を占める個人消費は、4.0%増と大幅な伸びになりました。こうした中、
設備投資が振るわなかったこと、住宅投資が3四半期連続で落ち込んでいて、
米経済への逆風は強まっていると言えます。住宅ローン金利の上昇と金属製
品、木材等資材の値上がり、熟練者の不足からコスト上昇圧力が強まってい
ると言えます。
 10月5日付ロイターによると、 「4日、ペンス副大統領は、ハドソン研究
所での講演で、『中国は政府全体で政治・経済・軍事的手段及びプロパガン
ダを駆使し米国内で自国の影響力を強め、利益を得ようとしている』と言明、
更に『これまで以上に積極的にこうした動きを強め、米国の政策や政治に影
響力を及ぼし、干渉している』、『米国の民主主義に干渉している』と非難。
『中国が米国の知的財産権の窃盗や強制的な技術移転をやめない限り、米国
は対応を続ける』と述べた。その上で、『中国の公安当局が最新の軍事技術
を大量に盗み取る行為を立案指導した』との見方を示し、グーグルに対し、
検索アプリ(ドラゴンフライ)の即時開発停止を呼びかけました」。南シナ
海問題についても、「米イージス駆逐艦が『航行の自由作戦』を実施した際
に、中国海軍の軍艦が約41mまで異常接近したことを例に『嫌がらせをして
いる。米海軍は国際法に基付き、国益に従って行動する。米国は屈しない』」
と述べました。
 戦後の対中戦略を全面的に見直すことにつながるのか注目が必要です。そ
の場合、通商問題も解決には時間がかかり、世界経済の拡大にブレーキがか
かる危険もあります。
 11月6日の中間選挙を目前に、現在の予想では、下院:民主党が逆転、上
院:共和党が多数維持という見方が多い様ですが、トランプ大統領は、中間
所得層を対象に10%の所得税減税を発表しました。
 法案が成立すれば、間違いなく、米個人消費のテコ入れになるものと見ら
れます。
 日本企業の上期決算の発表がたけなわです。米国が好調な信越化学、中国
関連銘柄と見られているコマツ、日立建機等は米国とアジア一般が好調で、
通期増益見通しに修正しました。日立は、上期は営業益が最高を記録しまし
たが通期見通しは据え置いています。上期は好調に推移しましたが通期見通
しは据え置くところが多いのではと見られています。
 2009年3月を底に、大規模な金融緩和と低金利で上昇トレンドを維持して
きた資産市場も、企業業績のピーク感と、金融正常化の流れの中で一旦転機
を迎えるのか、重要なところにある様に思われます。
                      (平成30年10月30日 記)
 ◆◇◆

★年金トピックス――――――――――――――――――――――――――
 企業型確定拠出年金(DC)の総資産額11兆6245億円、
 大手運管5社で73%を占める
 ―「年金情報」2018年運営管理機関の受託状況調査より―

        NPO金融年金ネットワーク 社会保険労務士
        DCアドバイザー・ファイナンシャルプランナー
                             植村昌機
 ◇◆◇
 調査の対象は、運営管理機関(18年7月時点で214社)のうち、企業型確定
拠出年金で受託実績のある主要な運営管理機関。3月末までに規約が承認さ
れた企業で、5月末までに掛金拠出が行われた規約数や加入者数、資産残高
などを調査した。加入者の記録を管理する記録関連運営管理機関4社にも聞
いている。

 1. 企業型の資産残高は11兆6245億円、上位5社が1兆円超えで総額8兆5051
億円
 各社の資産総額をみると、三井住友信託銀行、みずほ銀行、日本生命が
1000億円をこえる資産を積み増した。17年調査からの増加率は11.48%に達
した。大手5社で73.2%を占める。個人型は1兆6213億円でDCの資産総額は13
兆2458億円になった。

 2. 加入者数100万人超は3社、上位3社で24万人増
 三井住友託銀行が10万5680人、みずほ銀行が5万343人、三菱UFJ信託銀行
が5万2194人増。上位3社で1年間に23万8000人の加入者を増やした。三井住
友託銀行の加入者数は141万8206人。日立製作所、東芝、NECなど大企業との
契約を押さえている。みずほ銀行は120万人台に到達した。上位3社に次ぐの
は、日本生命で7万2230人増加し、72万9256人となったが、三菱UFJ信託銀行
とは、30万人以上の大差がついている。
 地方銀行は大手運管との提携のケースが多い。加入者数1万人をこえてい
るのは八十二銀行、第四銀行、横浜銀行、北陸銀行、百五銀行、中国銀行な
ど。

 3. 規約数は、5730件。増加率は9.21%
 1年間で日本生命が85件、三菱UFJ信託銀行が80件増やした。規約件数が最
も多い損保DC証券は、813件に達した。日本生命、三菱UFJ信託銀行が700件
台、三井住友託銀行、みずほ銀行は500件台だった。

 4. 企業数は、3万社を突破
 18年3月末で導入企業は3万37社。17年より4253社の増加。16年の2214社、
17年の3687社を超えた。最も企業数が多かったのは三井住友託銀行の5037社、
1年間の増加数は906件に及ぶ。大企業のDC規約にグループ企業や関連企業が
加入しているケースが多いとみられる。東京海上日動も3026社と多い。「総
合型規約」で実績を積み上げており、地方銀行との提携での受託が多く、提
携分の件数は1915社に及んでいる。

 5. 加入者の運用状況。50%に迫る投信比率
 投信比率は46.7%で、17年調査の43.9%を大きく超えた。預金の比率は34
%と前年の39.1%から低下、保険は19.3%と微増であった。大手運管では、
野村証券、大和証券、三井住友託銀行などで投信比率が50%を超えた。運管
の業態によって商品構成比に特徴があり、保険会社であれぱ保険商品、銀行
であれば預金などの比率が多い。

 6. 総合型規約は、東京海上日動が突出で2622社が加入
 一つの規約に業態や資本関係のない複数の企業が加入する「総合型DC」に
ついは、東京海上日動には16万6411人が加入している。17年調査では14万
8725人だったので、12.1%の大幅な増加で、加入企業も70社増加し、2622社
となった。第一生命やりそな銀行も加入者数が3万人をこえている。りそな
銀行は17年調査から増加率30%を超えており、加入者が急増している。加入
企業数では東京海上日動に続いてあいおいニッセイ同和損保が868社と続い
ている。
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┃ ■年金相談の現場から(83)
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 年金分割制度とこのようなケースもあるという事例紹介

   NPO金融年金ネットワーク 1級FP技能士・社会保険労務士 小野隆璽
 ◇◆◇
 離婚時の年金分割制度については、合意分割が平成19年4月から、3号分割
が平成20年4月から実施され、すでに理解されていると思います。
 しかしながら、年金分割ができるということは分かっておられますが、肝
心なところが理解されていないケースもよく見受けられます。
 そこで、年金分割制度の再度の説明と、このようなケースもあるという事
例紹介をさせていただきます。

 1. 年金分割制度の考え方と概要
 一方のみが働いて被用者年金の被保険者となり、他方が家事に従事してい
た夫婦が離婚した場合、これまでの制度では、生活の基本的な部分に対応す
る基礎年金は夫婦それぞれに対して支給されますが、被用者年金は被保険者
本人の過去の就労期間や賃金をもとに計算されます。そのため、被用者年金
の被保険者でない他方については、離婚後の所得水準が低く十分な所得保障
が行われない状況になっており、現役時代の男女の雇用格差・給与格差など
から離婚後の夫婦双方の年金受給額に大きな開きがあるとの指摘がされてい
ました。
 その問題点を改善するために、離婚時の年金分割の制度ができ、離婚する
場合において婚姻期間中の被用者年金の保険料納付記録の総額を当事者間で
分割できるようになったわけです。
 ただし、年金額を分割するという制度ではなく、年金額を計算する基にな
る保険料納付記録を分割するという仕組みであり、将来、あるいは現在受給
している年金の金額を、相手から分割してもらい、それを受け取るというこ
とではありません。
 また、分割請求の期限は、離婚した日の翌日から起算して2年を経過した
日に至った場合は、請求することができません。なお、按分割合について当
事者間で話し合いがまとまらず、当事者間の一方が家庭裁判所に対して申立
をし、審理が長期化し離婚した日の翌日から起算して2年を経過した場合は、
審判又は判決が確定した日の翌日から起算して1ヵ月以内であれば分割請求
することができます。
 そして、年金分割制度には、以下の合意分割と3号分割の2つの分割方法が
あります。

 2. 合意分割について
 当事者の合意や裁判手続きにより年金分割の割合を定め、当事者の一方か
ら請求することにより年金を分割する制度(「合意分割」という)です。
 分割は、婚姻期間(婚姻日から離婚日まで)の当事者それぞれの被用者年
金の保険料納付記録を合算し、その合算した記録を分割割合(2分の1が上限)
に応じて、分割する方(主に夫)から分割を受ける方(主に妻)に年金記録
を分割します。

 3. 3号分割について
 3号分割の対象期間は、分割を受ける方(主に妻)が国民年金第3号被保険
者であった期間のうち、平成20年4月1日以後の期間であり、分割を受ける方
(主に妻)から分割請求することにより、その期間の保険料納付記録を2分
の1分割します。

 4. 合意分割と3号分割の相違点
 合意分割は、当事者の合意又は裁判手続きにより按分割合を定める必要が
ありますが、3号分割は、夫婦の合意や裁判所による決定などは必要なく、
請求があれば当然に2分の1に分割されます。

 5. このようなケースもあるという事例紹介
 (1)妻から夫に分割されるケース
 年金分割は、婚姻期間中の被用者年金の総報酬額の多い方から少ない方に
分割するわけで、夫から妻に分割されるとは限りません。たとえば、夫は自
営業(国民年金)で妻は被用者年金加入の場合などは、妻から夫に分割され
ます。
 (2)分割した元夫と再婚し遺族年金が発生したケース
 元夫と離婚し、年金分割した後で同一人物(元夫)と再婚した後、再婚し
た夫が死亡したときの遺族年金額は、死亡した夫の報酬比例部分は分割によ
り少なくなっているので、遺族厚生年金の年金額も少なくなります。また、
先充て調整により妻の年金分割による増えた老齢厚生年金が支給停止される
ため、遺族厚生年金額はさらに少ない金額になります。
 (3)年金分割したことにより年金額が減ってしまうケース
 老齢基礎年金に振替加算が加算されている妻が、年金分割により被用者期
間が240ヵ月(20年)を超える場合は、振替加算は不該当となります。
 このため、妻の振替加算額(MAX:224,300円)が多く、夫の婚姻期間中の
被用者期間が短い場合など、分割された被用者年金分は増えますが、振替加
算分は減額となるため、年金分割したことにより、年金額が減ってしまうと
いうケースもあります。
 ◆◇◆

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┃ ■NPOアクティビティー
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
出版のお知らせ―――――――――――――――――――――――――――
 ◇◆◇
 《最新版・2018年版》 平成30年2月28日発売!!
 「労働組合のための退職金・企業年金ハンドブック」2018年版
 日本労働組合総連合会/NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク
 共編
 A4判・140頁・頒価1部1,000円(荷造り・送料実費を頂きます)
 ◇◆◇
 確定拠出年金法と確定給付企業年金法の公布から16年が経過し、この間、
退職給付会計の導入、運用難による年金資産の積立不足、厚生年金基金の代
行返上、税制適格退職年金の廃止等を契機に、退職給付制度の再編が進行し
てきました。
 厚生年金基金や税制適格退職年金から確定給付企業年金に移行後に、国際
会計基準(IFRS)や財政運営基準の厳格化の動向をにらみ、キャッシュバラ
ンス・プランや確定拠出年金に切り換える動きも出てきています。確定拠出
年金も、2016年6月より普及の拡大に向け改正法が施行されています。さら
に、厚生年金基金改革法が2014年4月に施行され、解散や移行先制度の検討
等、企業年金の再編は第二のステップに入りつつあります。
 本書は、2004年11月に2005年版を創刊以来、本年版で14冊目になります。
本年版は、旧版のデータ等を最新のものに改訂すると共に、確定給付企業年
金に関する記述を拡大・加筆。掛金拠出の弾力化、リスク分担型企業年金の
概要を解説。確定拠出年金改正法の概要、年金ガバナンス体制の見直し・強
化等、大幅に加筆しました。
 会社から制度再編提案がなされた時点で、労組員の皆様が、公的年金から
会社提案まで内容を熟知していることが労使交渉のポイントです。そのため
には、年金制度の基本知識と制度再編に際して従業員サイドからの留意点を
組織内で共通認識することが第一歩です。そこで、本書をテキストや副読本
として、年金研修会、勉強会の実施をお勧めします。また、加盟単組からの
ご相談があった際に、本書を参考にして対応されている産別も見受けられる
ようになりました。

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 《最新版》平成30年6月29日発売!!
 「働く人のための確定拠出年金ハンドブック」(第5版)
 ―2018年法改正対応― 日本労働組合総連合会
 NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク:共編
 A4判・112頁・頒価1部1,500円(荷造り・送料実費を頂きます)
 ◇◆◇
 本ハンドブックは、施行16年目を経過した確定拠出年金制度が法律制定の
趣旨にそって、「公的年金と相まってサラリーマンの老後生活保障の柱」の
一翼を担える制度に仕上がっていくように、との期待をこめて、主として加
入者、労働組合の立場から課題と対応の「考え方」を示したものです。私た
ちの活動の中から、これまでに経験した事例や課題・問題点を踏まえて整理
を行いました。
 第I部部は、確定拠出年金制度の概要と基礎知識を法律に沿って解説、第
II部部は、制度のポイントである「運用」と「教育」についての考え方と提
言について述べています。
 本書は、旧版のデータを最新のものに改めにとともに、2018年の法改正に
対応し大幅に書き直し、第5版として発行するものです。
 すでに、退職給付制度の一部または全部を確定拠出年金に移行した労組の
皆様には、制度の運営改善に、これから移行が想定される皆様には、制度設
計・運営のご参考になれば幸いです。
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●次号(第176号)は12月3日に送信の予定です。
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