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┃       金 融 年 金 イ ン フ ォ メ ー シ ョ ン

┃                    第182号  2019年5月7日
┃   NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク メールマガジン
┃             ホームページ http://kinyunenkin.jp/
┃     フェイスブック https://www.facebook.com/kinyunenkin/
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 このメールマガジンは、「連合」と提携して、労働組合・勤労者の立場
 から退職給付制度に関するコンサルティングや投資教育を展開している
 「NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク(略称:NPO金融年金
 ネットワーク)」が企画・編集・発行するものです。金融・年金に関す
 る情報や意見交換のスペースをご提供することを目的にしています。企
 画・編集には(株)格付投資情報センターのご協力を頂いています。
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■■ 目次 ■■
●特集レポート
 企業年金コンサルティングの現場から(164)
●NPOトピックス
 ★今からでも聞いてみよう投資の話(55)
  東証の市場再編動向 〜方向性は3市場〜
 ★マーケットトピックス
  中国経済は最悪期を脱したか? 米国経済には懸念が……
 ★年金トピックス
  キャッシュバランスプランの給付改善、確定拠出年金の運用商品を半減
  ―日立製作所の年金改革―
●年金相談の現場から(89)
 年金生活者支援給付金のスケジュールなど
●NPOアクティビティー
 出版のお知らせ
 ◇《最新版・2019年版》 2019年2月28日発売!!
 「労働組合のための退職金・企業年金ハンドブック」2019年版
 ◇《最新版》2018年6月29日発売!!
 「働く人のための確定拠出年金ハンドブック」(第5版)
 ―2018年法改正対応―

▼▲▼ 2019年4月号より毎号配信 ▼▲▼
 「労働組合のための企業年金資産運用講座」(全20講)
 第I部:(基礎編)企業年金の資産運用に関する基礎知識(全10講)
 第II部:(実務・応用編)年金資産運用の進化と実務への応用(全10講)

 第I部 第2講:年金財政の仕組みと運営
 下記のURLをクリックしてください。
 http://bit.ly/2UE7BEZ

 バックナンバーは下記URLをクリックして下さい。
 http://bit.ly/2UxntsI

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┃ ■特集レポート
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 企業年金コンサルティングの現場から(164)

                (株)武南企業年金事務所代表 坂井信夫
 ◇◆◇
 令和という時代が始まった。平成の30年間というのは、後世ではどのよう
な時代だったと語られるのだろう。
 30年という時間が経過する間に、わが国の実質GDPは387兆円から534兆円
におよそ38%増加した。また一般会計の国家税収は55兆円から約60兆円に増
加している。その一方で日本人の平均余命は男女ともおよそ5歳長くなった。
社会保障費は120兆円を超え、年金受給者の延べ人数は7,500万人に達しよう
としている。出生率は依然として低位横ばいのままだ。
 こういう状況の中でいま、公的年金の世界では70歳という年齢が注目され
ている。一つは老齢年金の受給開始年齢を70歳超までの繰り延べが選択でき
るようにすること。もう一つは、一定以上の収入のある方は、70歳以降も厚
生年金加入者であるよう義務付けるということ。これらのことが検討されて
いるからだ。
 国の年金制度は65歳での受給が「原則」ではあるが、年金受給は義務でな
く権利であるから、実際は60歳から70歳の間で本人が選択するのである。た
だし、何歳から受給するかで年金額は増減し、60歳受給開始と70歳受給開始
とでは、年金額がおよそ2倍違うことは以前書いた通りである。そして70歳
以降繰り延べとはその支給開始希望をさらに後ろにしてもいいよ、という内
容なのである。
 2018年2月に策定された高齢社会対策大綱に「65歳以上を一律高齢者とみ
ることは現実的ではない」「70歳やそれ以降でも、意欲・能力に応じた力を
発揮できる時代」などとうたわれており、このあたりの考えが反映されたも
のなのだろうし、総論では決して異論はない。が、現実はどうなのだろうか。
 あくまで知りうる範囲でのことであるが、例えば現状の65歳までの継続雇
用は、60歳で定年退職となり、退職金を精算し、それ以降は1年ごとの嘱託
契約で賃金水準は大きく(さらに?)ダウンするというものではないだろう
か。例えば70歳まで継続雇用を延長してもそれはこの形の延長であろうし、
もっと言えば「65歳からは年金が満額出るのですから、これくらいの賃金で」
というような賃金交渉が個々人に対して行われるのではないか、と想像して
しまう。
 少子高齢化により生産人口が減少していく中で、体力的にはやや劣るとは
いえまだまだ元気な65歳以降の高齢者の労働力参加率を高めることは、確か
に今後の日本社会には必要なことであると考える。
 外食産業をはじめとして、あきらかに人手不足が顕在化している業界は存
在するものの、それが必ずしも高齢者の持つ知識や経験を活かせる場である
とは限らないというのが悩ましいところである。まさに働き方改革において、
企業が抱える令和の課題なのだろうが、それを克服することは「結果として」
公的年金の財政にも寄与するものなのだろうと思う。
 ◆◇◆

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃ ■NPOトピックス
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★今からでも聞いてみよう投資の話(55)――――――――――――――――
 東証の市場再編動向 〜方向性は3市場〜

          NPO金融年金ネットワーク 証券アナリスト 塩見雅史
 ◇◆◇
 3月27日に東京証券取引所(東証)は、「市場構造の在り方等に関する市
場関係者からのご意見の概要」を公表しました。前月号の3市場案などの市
場再編について市場関係者からのパブリックコメントを集約したものです。
ここでの意見が経済産業省や金融庁の会議での議論のたたき台になると見ら
れます。以降、東証がまとめた論点整理の内容を見ていきましょう。
 まず市場区分については3つの案が示されましたが、その区分の定義とし
て、C市場は「国際的に投資を行う機関投資家をはじめ広範な投資者の投資
対象となる要件を備えた企業」、A市場は「一般投資者の投資対象としてふ
さわしい実績のある企業」、B市場は「高い成長可能性を有する企業」など
が属する市場とし、明確なコンセプトに基づいた制度とする、としています。
したがって、上場基準については、AとCはガバナンス体制、流動性、利益水
準、時価総額等による基準とし、BはA、Cより緩和された基準として、新興
企業に幅広く上場機会を提供する、こととしています。ただし、いずれも具
体的な数値基準はこの段階では示されておらず、今後の議論を待つことにな
りそうです。次に、企業が価値向上に努力することによって、他市場への移
行などへの動機付けを行うための仕組みとして、移行基準、新規上場基準、
退出基準を共通化し、企業のそれぞれの段階に応じた開示制度などの最適化
を行う、などが考えられています。ただ、C市場の企業においてはグローバ
ルスタンダードに沿った基準、そして指数の組成なども検討する必要がある、
との認識のようです。
 さらに細かく見ていくと、たとえばガバナンス体制では政策保有株式に対
する透明性、指名・報酬委員会の設置有無、社外取締役の人数、海外投資家
向けの英文開示、資本効率(ROE基準)、を求めるなどの意見があります。
流動性については、浮動株調整後の時価総額や流通量(1日当たりの平均売
買高)、時価総額、などに対する考え方は様々で、どの程度の規模にするか
は意見が分かれています。新興企業についてはさらに細かく、ハイリスクで
あるが故に赤字の先行投資企業に至っては事業計画の開示まで言及すべき、
という意見もあります。最後に上場廃止基準の中の債務超過基準については、
減資や買収等への行動の妨げとしないようにしてはどうかとの意見もありま
した。いずれにしてもこれから議論されることになりますが、この市場再編
は投資家のみならず、上場企業も強い関心を持っていることでしょう。また、
指数については市場代表性を備えた指数がこれまでない、との指摘もあって、
どういったコンセプトで今後組成するのかは、市場のクオリティ向上もしく
は維持をするうえで重要な論点となりそうです。
 ◆◇◆

★マーケットトピックス―――――――――――――――――――――――
 中国経済は最悪期を脱したか? 米国経済には懸念が……

                 NPO金融年金ネットワーク
                 DCアドバイザー・CFP   宮本一弘
 ◇◆◇
 このメルマガが配信される5月7日は、新天皇がご即位、年号も改まりまし
た。先ずは御代替わりを寿ぎ、「令和」の時代の安らかな発展を共にお祈り
したいと思います。
 3月の米FOMCで「利上げ中断。FRBの資産縮小の9月での停止」が決まる等、
FRBの“ハト派”化と景気停滞に直面したECBの利上げ先送りを受けて、市場
は“リスク・オン”に転換しました。
 「NYダウ」は、4月23日、26,656.39ドルと、昨年10月3日の史上最高値、
26,828.39ドルに172ドルまで迫る高値圏で推移しています。連れて「日経平
均」も昨年10月2日の24,270.62円と平成バブル崩壊後の高値更新のあと、ク
リスマス暴落を経て1月4日の19,561.96円を底に回復に転じ、壁とされた
22,000円台を超えてきて、4月17日には22,277.94円と年初来高値を更新して
きました。ただ、日経平均は、戻りが遅く、昨年10月の高値からは未だ2,000
円以上の開きがあります。
 米・日はじめ各国の市場を揺さぶった原因とされる、「米中通商戦争」、
「中国の経済減速」、「米国の経済見通し」、「英国のEU離脱問題」、「ド
イツなどEU圏の経済見通し」、などの問題について、2019年も4分の1を経過
したこの時期に概観しておきたいと思います。
 「米中通商戦争」は、交渉の詰めの段階に入っていると見られています。
米側が要求している「国有企業への補助金制度撤廃」は、中国側も譲れない
一線と見られていますが、「知的財産権の詐取と技術移転強要の禁止」、「合
意事項の検証制度導入」、「農産物の輸入拡大」、「上乗せ関税の撤廃」は
ある程度進展することが予想されています。2020年の大統領選に向けて選挙
モードに入りたいトランプ大統領としては、実利を示して有権者へのアピー
ルに使いたいところで5月末が一応の目途とされています。
 「中国経済」は、3月の製造業景況感指数が4ヵ月振りに節目の50を上回り
ました。国家統計局が17日に発表した2019年1〜3月期の実質GDPが、前年同
期比6.4%増になり18年1〜3月期以来4四半期ぶりに減速に歯止めが掛かった
と思われます。独立系調査機関の調査レポートによると、「鉱工業生産が季
節調整ベースでの過去6ヵ月は年率7.7%の増加。投資財を中心に、生産が加
速して伸びている」と報告されています。経済実態の把握に有効として、李
克強首相が重視している(李克強指数)とされる「電力用電量」は同4.7%
増加、「貨物輸送量」も0.4%増、「社会融資規模」は37.4%の大幅な伸び
になりました。中国政府の2兆元規模の景気対策が寄与し始めているとされ
ます。
 「米経済の見通し」は、4月17日FRBが公表した「地区連銀報告」によりま
すと、総括判断で「数地区で経済活動が幾分強まりつつあるとの報告があり、
3月と4月上旬に緩やかなペースで拡大した」としています。ボストン地区が
関税の影響を、フィラデルフィア地区が世界的に弱い需要と通商を巡る不透
明感等、貿易を巡って一定の懸念はあるものの、引き締まった労働市場の環
境が賃金上昇につながり大半の地区で住宅販売、個人消費が堅調に推移して
いることが報告されています。ただ、上記調査機関のレポートでは、「在庫
投資(主に流通在庫)と貯蓄率が上昇していて、米景気の先行きに懸念」を
示しています。
 「英国のEU離脱」は、10月31日まで再延期され、その間に英国の国内世論
を固める時間が出来ましたが、与党保守党内は70%がメイ首相を信任してい
ない状況とされ纏まらず、却って“合意なき離脱”の可能性が高まったとも
言われます。
 「EU圏の経済見通し」について、独Ifo経済研究所が集計した「企業景況
感指数」は、4月は99.2と市場の予想に反して前月の99.7から低下しました。
また先行きの「期待指数」も低下しています。同景況感は1年以上にわたっ
て低下傾向にあり、ドイツの製造業は引き続き低迷しています。EU圏を牽引
するドイツ経済の回復には未だ時間が掛かることが示唆されたといえます。
  国際通貨基金(IMF)は4月10日発表した「世界金融安定報告書」で、「世
界金融のシステムリスクが過去6ヵ月間で増大した」との認識を示しました。
英国の合意なき離脱や貿易摩擦が、「リスク資産売りの引き金になる可能性」
を指摘しています。「企業の債務の水準にも懸念」が示されました。
 なお、同時に2019年の経済見通しを変更しました。世界経済全体のGDP成
長率は、1月時点から0.2ポイント引き下げ3.3%に、米国は0.2ポイント下げ
て2.3%、ユーロ圏は0.3ポイント下げて1.3%、日本も0.1ポイント下げて
1.0%に下方修正しています。リプトン筆頭専務理事はブルームバーグTVのイ
ンタビューで、荒波にもまれる世界経済が貿易戦争その他で一段と揺さぶら
れない様、「政策当局が害を及ぼすことがないよう万全にすべきだ」と各国・
地域の政府に貿易摩擦の解消など注意を促しました。
 日本は、個人消費が低迷、景気の見通しも下方修正。僅か1.0%の成長見
通しのなかで、秋には消費増税が予定されています。世界が経済の拡大に向
けて、利上げの中止、緩和的金融環境の維持、投資の拡大に政策総動員で向
かっている中、それと真逆の「増税」路線は取り止めるべきでしょう
                       (平成31年4月25日 記)
 ◆◇◆

★年金トピックス――――――――――――――――――――――――――
 キャッシュバランスプランの給付改善、確定拠出年金の運用商品を半減
 ―日立製作所の年金改革―

        NPO金融年金ネットワーク 社会保険労務士
        DCアドバイザー・ファイナンシャルプランナー
                             植村昌機
 ◇◆◇
 日立製作所は、4月1日に確定給付企業年金(キャッシュバランスプラン)
を「実績連動型」とし、さらにリスク分担型企業年金に移行した。日立グルー
プ企業の加入者12万人が加入する日立企業年金は、加入者のうち日立製作所
の社員35,000人をリスク分担型企業年金と実績連動型キャッシュバランスプ
ランへ移行した。他のグループ会社も順次移行を進めていく計画だ。
 日立製作所の退職給付制度は、従来、確定給付企業年金(DB、キャッシュ
バランスプラン)60%、確定拠出年金(DC)20%、退職一時金20%であった
が、今回の改革でCB部分を「リスク分担型企業年金」に移行、CBの指標利率
は年金資産の実績連動とした。
 日立製作所のCBの指標利率は「10年国債応募者利回りの1年平均」で「上
限4.5%、下限1.5%」としてきた。一般にCBでは個人別の仮想個人残高に指
標利率に応じた「利息付与額」を複利ベースで付利する。同社は、「拠出付
与額」を決定する想定利率は2.5%と設定しているので、指標利率がそれを
下回ると目標額に対して未達となる。
 同社がCBを導入して以降、10年国債利回りが2.5%に達したことは1度もな
く、大半の年が下限の1.5%だったとみられる。加入者からみると、想定利
率2.5%との差である1%が目標額に対して未達になる。
 目標額の未達に対しては、想定利率を引き下げる方法があるが、企業にと
っては「拠出付与額」が増加し「退職給付債務」が増えるという問題がある。
そこで、CBの「実績連動型」と「リスク分担型企業年金」という新しい手法
を組み合わせた制度設計とした。
 今回の改革では、CBの指標利率を「10年国債利回り」から「日立企業年金
基金の運用実績」に変更した。日立企業年金基金の予定利率は2.5%で、運
用コスト控除後で2.5%の利回りを目指している。この数値がCBの指標利率
と同じとしており、この運用目標を達成できれば「利息付与額」が同水準に
なり、想定利率を慢性的に下回る状況から脱出できることになる。連動のタ
イミングとしては「前々年度資産運用利回り実績に連動させる」。新しい指
標利率には、予定利率の2.5%を中心に許容幅を上下均等にし、ゼロを上回
る水準で決定する。
 指標利率を年金資産の運用実績とすることで、給付増額となり企業会計上
の退職給付債務が増加する。このリスクを軽減するために退職給付債務を認
識しなくても良い、「リスク分担型企業年金」に移行する。母体企業は、リ
スクに備えて予め多くの掛金を積み、リスクを超えた場合は給付調整をする。
これにより、加入者の給付改善と母体企業のリスク回避の両立を図る。
 日立製作所はDC制度の改革も行っている。同社のDC制度は、前払いとDC掛
金の選択制となっており、現在の加入率は9割。掛金の前提になる想定利回
りはDBの予定利率と同じ2.5%としている。今回同社はDCの運用商品本数を
従来の半数に減らした。従来は投資信託が10本、元本確保型商品が8本の計1
8本だった。見直し後は投信8本、元本確保型商品を1本の計9本とした。その
結果、投信、元本確保商品の残高比は6対4と投信の割合が増え、配分指定の
実施率は98%を超えた。デフォルトファンドも預金からバランス型投信に切
り替える。また、投信はアクティブファンド3本を外し、資産別のパッシブ4
本とリスクリターンの異なる3本のパッシブバランス(株式比率30, 50, 70)
は残し、新たに低リスクのパッシブバランスファンドを追加した。信託報酬
も最低水準となっている。
 ◆◇◆

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃ ■年金相談の現場から(89)
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 年金生活者支援給付金のスケジュールなど

   NPO金融年金ネットワーク 1級FP技能士・社会保険労務士 小野隆璽
 ◇◆◇
 2019年10月1日に施行される年金生活者支援給付金について、現在その支
給に向けて準備が進められています。そこで今回は、この年金生活者支援給
付金の支給に向けてのスケジュールや準備状況について、以下に説明させて
いただきます。

 1. 平成30年所得情報の交換
 日本年金機構において、年金生活者支援給付金の施行時に受給資格者を判
定するため、2019年7月までに市町村から平成30年所得情報を取得します。
 また、この所得情報取得にあたっては、国民健康保険中央会・国民健康保
険団体連合会を経由した方策等により行われます。この国民健康保険中央会
等の経由は、介護保険料等の特別徴収の仕組みを活用するためです。

 2. 請求書の事前受付開始
 施行日(2019年10月1日)に受給資格要件を満たす人は、年金生活者支援
給付金を事前に請求を行うことができます。
 このため、老齢年金の新規裁定者の裁定請求書と併せて、年金生活者支援
給付金の受給要件があると思われる人のみを対象として、2019年4月から事
前受付がなされます。
 なお、施行日前の年金生活者支援給付金の事前受付については、平成30年
所得が確定していないため、受給資格者であるか判断することができず、平
成30年所得によっては、審査の結果、支給とならないこともありえることを
説明されます。

 3. ターンアラウンド様式の請求書の送付
 平成30年所得情報を基に受給資格要件判定が行われ、2019年9月以降、年
金生活者支援給付金支給対象者に対して、順次ターンアラウンド様式による
年金生活者支援給付金請求書が送付されます。
 なお、この請求書は、ハガキ形式で氏名を記入するだけで済むようなもの
で、日本年金機構に郵送することになっています。

 4. 所得未申告者の取扱い
 所得情報提供の対象者が税の申告を行っていない人(いわゆる未申告者)
については、改めて申告を求められず『未申告』として市町村から日本年金
機構に情報提供されます。
 そして、この場合、年金生活者支援給付金の支給要件の判定においては、
未申告者は非課税者として取り扱われます。
 *受給者本人だけでなく判定対象となる世帯員についても未申告者につい
  ては、非課税者として取り扱われます。

 5. 20歳前障害基礎年金受給者の所得状況届の廃止
 年金生活者支援給付金の施行に伴い、20歳前障害基礎年金と障害年金生活
者支援給付金の対象者及び所得要件は概ね同じであることから、20歳前障害
基礎年金受給者が毎年提出している所得状況届(ハガキ形式)は廃止されま
す。
 また、これに伴い障害状態確認届(診断書)を指定日(7月31日)までに
提出する必然性が失われることから、20歳前障害基礎年金の指定日を他の障
害年金と同様に誕生日の末日に変更されます。この所得状況届の提出不要、
ならびに障害状態確認届(診断書)の指定日変更の規定の施行日は、2019年
7月1日の予定です。

 6. その他
 (1)年金生活者支援給付金受給開始以降、継続認定時に給付金額の変更が
生じた場合、支給額変更通知書及び振込通知書が送付されます。
 (2)年金生活者支援給付金受給開始以降、支給要件不該当になったときは、
不該当通知書が送付されます。また、再度支給要件に該当した際には、ター
ンアラウンド様式の請求書は送付されず、自らが改めて認定の請求をしな
ければなりません。
 (3)診断書や現況届の未提出などにより、年金が一時差し止めになった場
合は、年金生活者支援給付金も一時差し止めされます。
 (4)生活保護受給者も支給要件に該当すれば、年金生活者支援給付金が支
給されます。

 以上のように、年金生活者支援給付金の支給に向けて準備が進められてい
ます。なお、老齢年金生活者支援給付金と補足的老齢年金生活者支援給付金
の給付額については、保険料納付済期間の月数等や所得により計算されるた
め、一人ひとり給付額が異なってくるため、非常に分かりにくい給付金であ
るとも言えます。
 ◆◇◆

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃ ■NPOアクティビティー
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
出版のお知らせ―――――――――――――――――――――――――――
 ◇◆◇
 《最新版・2019年版》 2019年2月28日発売!!
 「労働組合のための退職金・企業年金ハンドブック」2019年版
 日本労働組合総連合会/NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク
 共編
 A4判・140頁・頒価1部1,000円(荷造り・送料実費を頂きます)
 ◇◆◇
 確定拠出年金法と確定給付企業年金法の公布から17年が経過し、この間、
退職給付会計の導入、運用難による年金資産の積立不足、厚生年金基金の代
行返上、税制適格退職年金の廃止等を契機に、退職給付制度の再編が進行し
てきました。
 厚生年金基金や税制適格退職年金から確定給付企業年金に移行後に、国際
会計基準(IFRS)や財政運営基準の厳格化の動向をにらみ、リスク分担型企
業年金や確定拠出年金に切り換える動きも出てきています。確定拠出年金も、
2016年6月より普及の拡大に向け改正法が施行されています。さらに、厚生
年金基金改革法が2014年4月に施行され、解散や移行先制度の検討等、企業
年金の再編は第二のステップに入りつつあります。
 本書は、2004年11月に2005年版を創刊以来、本年版で15冊目になります。
本年版は、旧版のデータ等を最新のものに改訂すると共に、確定給付企業年
金に関する記述を拡大・加筆。掛金拠出の弾力化、リスク分担型企業年金の
概要を解説。確定拠出年金改正法の概要、年金ガバナンス体制の見直し・強
化、働き方改革と企業年金等、大幅に加筆しました。
 会社から制度再編提案がなされた時点で、労組員の皆様が、公的年金から
会社提案まで内容を熟知していることが労使交渉のポイントです。そのため
には、年金制度の基本知識と制度再編に際して従業員サイドからの留意点を
組織内で共通認識することが第一歩です。そこで、本書をテキストや副読本
として、年金研修会、勉強会の実施をお勧めします。また、加盟単組からの
ご相談があった際に、本書を参考にして対応されている産別も見受けられる
ようになりました。

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 《最新版》2018年6月29日発売!!
 「働く人のための確定拠出年金ハンドブック」(第5版)
 ―2018年法改正対応― 日本労働組合総連合会
 NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク:共編
 A4判・112頁・頒価1部1,500円(荷造り・送料実費を頂きます)
 ◇◆◇
 本ハンドブックは、施行16年目を経過した確定拠出年金制度が法律制定の
趣旨にそって、「公的年金と相まってサラリーマンの老後生活保障の柱」の
一翼を担える制度に仕上がっていくように、との期待をこめて、主として加
入者、労働組合の立場から課題と対応の「考え方」を示したものです。私た
ちの活動の中から、これまでに経験した事例や課題・問題点を踏まえて整理
を行いました。
 第I部部は、確定拠出年金制度の概要と基礎知識を法律に沿って解説、第
II部部は、制度のポイントである「運用」と「教育」についての考え方と提
言について述べています。
 本書は、旧版のデータを最新のものに改めにとともに、2018年の法改正に
対応し大幅に書き直し、第5版として発行するものです。
 すでに、退職給付制度の一部または全部を確定拠出年金に移行した労組の
皆様には、制度の運営改善に、これから移行が想定される皆様には、制度設
計・運営のご参考になれば幸いです。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 書籍のお申し込み、お問い合わせ、ご質問、ご相談、研修会講師派遣のご
要望等ございましたら、下記までご連絡をお願い申し上げます。
 内容詳細は下記のURLをご覧ください。
 →http://kinyunenkin.jp/09syuppan.htm
 お問い合わせ、お申し込みは
 NPO金融年金ネットワーク事務局(
 または電話(03-5444-0539)、FAX(03-5444-0303)まで。

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●次号(第183号)は6月3日に送信の予定です。
【NPO金融年金ネットワーク・メールマガジン】
 企画・編集・発行:NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク
 協力:(株)格付投資情報センター
【メールアドレスの変更および配信中止/バックナンバー閲覧】
 → http://kinyunenkin.jp/08mailmaga.htm
【内容に関するご意見・ご感想】
本メールの送信アドレスは送信専用ですので、直接ご返信になることはでき
ません。ご意見・ご感想等は、下記アドレスまでお願い致します。
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